失業率の全国平均並みを目指す県は１９日、県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）推進本部の第１回幹事会を県庁で開いた。幹事会は５月に設立した県民運動推進本部（本部長・仲井真弘多知事）が取り組む具体策を検討する組織で、経済団体や教育界などの担当者や有識者ら計３３人で構成。
　会合では、各団体、企業に雇用拡大に向けた数値目標の設定を求めることなどを確認した。数値目標を設定することで、雇用拡大に向けた全県的な意識の向上と主体的な取り組みを促進したい考えだ。
　県は、推進本部を構成する各団体と団体加盟企業に、非正規雇用から正規雇用への登用人数や育児休業取得率、インターンシップ受け入れ数など雇用拡大に関連する２０１０年度の数値目標を設定し、１０月末までに県に提出。各企業のホームページ（ＨＰ）などで達成率などとともに公開することを求めている。
　７月下旬にはグッジョブ運動専用ＨＰを立ち上げるほか、８月には、インターンシップ等拡大協議会（仮称）を設置、９月にはコールセンターに関するミスマッチ対策イベントを開催予定であることなども報告した。
（引用 yahooニュース）

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