幼稚園や保育園の無償化について、政府が検討を始めることになりそうです。
このほど閣議決定された「骨太の方針2007」（経済財政改革の基本方針2007）は、「幼児教育の将来の無償化の検討」を打ち出しました。

まずは「検討」ですから、実現までには時間がかかりそうですが、なんといっても首相が決めた方針です。
自民党も参議院議員選挙をにらんでのことですが、民主党なども掲げてきた政策ですから、政治的な道は開けていると言っていいでしょう。

その無償化に向けて、二つの理由が挙がっています。
少子化対策と、幼児教育の義務化です。

少子化対策としては、地方自治体のなかにすでに無償化を実施しているところがあります。
そうした負担軽減は、これからの子育て世代に歓迎されるでしょうが、財政状況の厳しいご時世ですから簡単にはいきません。

財務省の財政制度等審議会は、「平成20年度予算編成の基本的考え方について」をまとめていますが、そのなかで「少子化対策としての有効性についてはデータに基づいた議論を行うべき」などと抵抗感を示しています。

では、もう一つの道筋、義務教育化はどうでしょう。
昨年12月に改正された教育基本法でも、第11条として「幼児期の教育」が新たに加えられるなど、その重要性が再認識されて義務化を論議しやすい環境が整いつつあります。
義務化となれば当然、小・中学校と同じく、幼稚園・保育園も無償になるというわけです...

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(引用 livedoorニュース)

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