京都府は１９日開会の６月定例議会に、「子育て支援条例」案と「子育て応援パスポート」の発行費８５０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（計６億９７６０万円）を提出する。同条例の制定によって地域社会全体で総合的に子育てを支援するとともに、商品の割引などを受けられるパスポート制度で子育て家庭の経済負担を軽減する。
　少子化や児童虐待の増加など、子育てを取り巻く状況が悪化していることを受け、社会全体で子育て支援の意識や仕組みを作ろうと提案される。
　条例案は、府や保護者、府民、子育て支援団体、事業者、学校の責務と役割について、それぞれ「子育て支援の活動を積極的に行い、地域社会と連携・協力するよう努める」などと定めた。
　府は子育て支援を進めるため、３−５年程度の「基本計画」を定めて関係機関と共同で推進体制を整え、子育て支援の「環境」「地域」「意識」づくりの３本柱に沿って施策を進める。
　環境づくりでは、設計中の家庭支援総合センター（東山区）などの拠点整備や子ども医療費の負担軽減を挙げた。地域づくりでは、多様な保育サービスの提供や自然、文化芸術に親しむ機会を確保する。意識づくりでは、子育て応援企業の表彰などを進める。条例案は、６月議会（７月３日閉会予定）で可決すれば、７月中にも施行する。
　一方、子育て応援パスポートも同条例に盛り込んだ地域づくり施策の一環。１８歳未満の子どもや、妊婦のいる府内の全家庭約２４万世帯に、学校や市町村役場を通じて７月から配布する...

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（引用 yahooニュース）

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